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JIBSN協力企画「日本の境界地域における多文化共生推進に向けて－福岡・稚内における経験と課題－」中京大学で開催（2013年6月6日）

　2013年6月6日、中京大学名古屋キャンパス・アネックスホールにて学術講演会「日本の境界地域における多文化共生推進に向けて－福岡・稚内における経験と課題－」が開催されました。本講演会は、境界地域研究ネットワークJAPAN（JIBSN）に加盟している中京大学社会科学研究所が主催し、共催団体の北海道大学グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」とともに、JIBSNは協力団体としてこれに参画しました。
　主催者である中京大学社会科学研究所の檜山幸夫所長の開会挨拶で幕を開けた今回の学術講演会は、境界地域の事例をもとに、「多文化共生」の前提である日本人も外国人もともに暮らすパートナーとして協力・協働できる関係性に対する理解を深めるために企画されたものです。

　講演会では、JIBSN事業部会長（中京大学社会科学研究所研究員・中京大学法学部教授）の古川浩司による趣旨説明の後、JIBSN事業部会委員（公益財団法人九州経済調査協会総務部次長）の加峯隆義氏が「福岡・釜山の交流事例から」と題し、九州と韓国の経済交流の現状、産官学の交流体制及び協力事業について、具体的事例を交えながら報告されました。次に、藤建設株式会社代表取締役（稚内建設協会会長・稚内日ロ経済交流協会会長）の藤田幸洋氏が「稚内・サハリンの交流事例から」と題し、ご自身の体験談を交えながら、稚内・サハリン交流の経緯、日ロ間で商ビジネスを進める上での問題点を説明された上で、今後の展望を述べられました。

　続いてJIBSN副代表幹事（北海道大学グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」代表・北海道大学スラブ研究センター教授）の岩下明裕氏が両氏の報告に対し、日本の境界地域の中で両氏の報告された地域がより安定している地域であることを指摘された上で、両地域の経済交流の今後の発展、他の地域への応用、中央政府間の対立の影響などに関する問題提起をされ、それをもとに議論がなされました。
　会場には、約70名の学生・教員・JIBSN関係者などが参加し、参加者は上記の報告並びにコメントに熱心に耳を傾け、報告者との質疑応答も行われました。

　JIBSNでは、今後もこのような企画協力を通じて、日本国内の研究機関にも広がりつつある境界研究（Border Studies）の拠点形成にも寄与していきたいと考えています。

（古川浩司）

　

（2013.6.14 up）